２０１８年度の石垣市の自殺者数は７人で、前年度に比べ３人減少したことが分かった。１２日、市障がい者自立支援協議会の権利擁護部会（玉盛拓美部会長）の今年度初会合が市水道部庁舎で開かれ、事務局の市が報告した。「少し減っているが、自殺者がいる事実は変わらない。対策が重要」と強調した。市は今年度末、自殺対策計画を策定する方針。

　自殺者は全員が男性で、３０代１人、４０代２人、５０代２人、６０代２人。
　石垣市への自殺に関する相談件数は１１件（男性５人、女性６人）。うち８人に実際に自殺を図った前歴があった。過去に精神科を受診したり、入院したことがある人は９人、現時点で受診、入院している人は７人。
　訴えの内容は重複があるが、精神不調１３件、家族関係３件、就労、生活困窮、恋愛関係各２件、身体不調１件だった。
　前年度の石垣市の自殺者は１０人だったが、うち１人は石垣市に住所がない人だった。
　自殺者数は全国が２万１２５人（前年度比４９１人減）、沖縄２３３人（同１３人増）。
　関係機関は昨年４月から、自殺対策で相互の連携を図るため「地域支援連絡票」を作成し、自殺を図った人の情報を共有している。
　会合で八重山保健所の担当者は昨年度、関係機関から地域支援連絡票が５回届いたと述べ「どの窓口でも自殺を考えている人が目の前にいる可能性は考えられる。丁寧な対応をすることが自殺対策になる」と呼び掛けた。
　同部会では、２０１６年度の県内の障害者虐待認定件数について、養護者による虐待２５件、障害者福祉施設従事者等による虐待６件、使用者による虐待６件だったことの報告があった。障害者の地域生活支援拠点整備の取り組み状況なども紹介された。