【視点】辺野古反対 考え直す潮時だ

 自民が擁立した安里繁信氏は、県と国が対立する中、2021年度に現行の沖縄振興計画が期限切れになることを挙げ「交渉のテーブルもつくれない時間だけが過ぎ去っている」と危機感を示した。選挙に敗れたとはいえ、重要な問題提起だ。
 県は現行計画の成果を総点検するなど、計画改定に向けた事務作業を進めているが、次期計画の策定に向けては、政治判断が求められる場面も多いに違いない。計画改定は玉城知事の任期中に行わなくてはならないが、現時点で知事と安倍政権の信頼関係は大きく揺らいでいる。この上、県が辺野古反対をエスカレートさせれば、国が態度を硬化させる恐れは十分にある。
 県選出国会議員はほとんどが国政野党で、安倍政権とのパイプを持たない。県としては今後、国への働き掛けをどのように進めていくのか。安里氏の問題提起をなおざりにしては、今後10年、20年の沖縄振興に悪影響が出かねない。
 その意味では、参院選を「辺野古反対の揺るがぬ民意が、またしても示された」と総括して終わるのは、あまりに無邪気過ぎる。むしろ沖縄はターニングポイントを迎えたのではないか。
 参院選の争点の一つに宮古、八重山への陸上自衛隊配備の是非があった。高良氏は強行配備に反対する姿勢を示したが、宮古島では既に駐屯地が開設され、石垣島では駐屯地の用地造成工事が進んでいる。辺野古移設と同様、高良氏の当選が局面を変える状況ではなく、防衛省は早期配備に向けた作業を進めるべきだ。

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