６月末までにマリンレジャー死亡事故を出した業者全てが八重山ダイビング協会未加盟だったことを受け、同協会の安谷屋正和会長と（一社）石垣市観光交流協会の大松宏昭会長が２６日午前、市役所に中山義隆市長を訪れ、条例でマリン事業を「許認可制」にするなど、早急な対応を要請した。

　石垣海上保安部によると、６月末時点でのマリンレジャー中の人身事故は８件で、５人が死亡。過去５年で、すでに最多となっている。
　八重山ダイビング協会は、安全対策の指導などを行う（一財）沖縄マリンレジャーセイフティービューロー（ＯＭＳＢ）と連携し、情報共有や心肺蘇生法の訓練、レスキュースキルの向上などに取り組んでいる。
　現在、市のマリン業者は２００店以上あり、加盟は８０店舗ほど。八重山ダイビング協会は６月からは規約を改正し間口を広げている。
　この日、両会長連盟で提出した要請書では現在の「届け出制」を見直し、「マリン事業を行う必要な条件整備を行い『許認可制』にするなど石垣市として、条例の制定を」と訴えた。
　安谷屋会長はＯＭＳＢが展開するプロフェッショナル認証制度「ＳＤＯ認証制度」に触れ、「協会でも推奨している。届け出すらしないなど、あまりにも常識のない業者がいる」と憤った。
　大松会長は「店選びの明確な基準がなく、価格競争によるサービスの低下、雇用条件の悪化など『負のスパイラル』に陥っている」と危機感を募らせた。
　中山市長は「ゆゆしき事態。観光が伸びてきたからこそ必要な措置。対応する」と述べた。