石垣市障がい者自立支援協議会の第１回住まい・地域移行支援部会（仲藤大治部会長）が２０日、市健康福祉センターで開かれ、福祉関係者が障害者の住環境整備について意見交換した。市役所都市建設課は、建て替え後の市営新川団地に車いす用の部屋を３部屋整備し、うち２部屋をグループホームで活用する方針を報告した。

　建て替え計画は今年度から実施設計に入っており、工事の発注も始まる。２０２１年度後半に完成を予定する。現在は４８戸だが、建て替え後は高層化により８０戸となる。
　車いす用の部屋は３ＬＤＫ。グループホームを運営する実施事業所の社会福祉法人などと賃貸契約する。グループホーム用の改修は事業所が行い、事業を停止する場合は部屋を原状回復する。
　障害者の住宅入居支援については、１８年度に２３件の依頼を受け、うち６件で契約に至ったことも報告された。今年度は７月末時点で１１件の依頼を受け、２件で契約に至った。
　障害者の高齢化や親の死亡後を見据え、自立支援に向けた相談や緊急時の受け入れなどを担う「地域生活支援拠点」については、各事業所が連携する「面的整備型」での整備を目指しているとの報告があった。現在、各事業所がワーキンググループをつくり、検討作業を進めている。
　市が空き家を登録する「空き家バンク」の活用を求める声があり、市側は「入居対象が移住者限定になっているので、障害者も対象にできないか担当課と協議している」と述べた。