石垣市教育委員会は、放課後子ども教室と放課後児童クラブの設置推進に向けた行動計画の改定を話し合う放課後子ども総合プラン策定委員会（長嶺康茂委員長）を２２日発足させた。２０２４年度を目標に、同教室、クラブの設置目標設定や、設置に向けた課題の対応などを検討する。来年１月までに３回の会合を開き、同年３月までに行動計画を策定する。

　放課後子ども教室は希望するすべての児童を対象に学習や体験活動の場を提供。放課後児童クラブは共働き世帯などの児童を対象に、生活指導やおやつの提供などを行う。両施設の一体型や連携型もある。
　市は１７年１０月に「放課後子ども総合プラン行動計画」を策定して両施設の設置を進めてきたが、今年度が計画の最終年次となるため、策定委員会で第二次行動計画の策定に向けた論議を進めることになった。委員は官民の教育関係者１０人。
　市教委によると、石垣市では８月１日現在、同教室が１８カ所、クラブが１３カ所あり、いずれも現行の行動計画で示された目標値を１カ所上回っている。参加児童数は同教室が４１２人、クラブが３７９人。
　第二次行動計画では、両施設の一体型や連携型の運用についても具体的な方策を盛り込むことになっている。
　大浜信泉記念館で開かれた初会合で委員からは、両施設には利用料の有無や利用時間などの違いがあることを理由に「一つにすることは厳しいのではないか」と疑問視する意見が出た。事務局の市教委いきいき学び課は「（一体型、連携型は）国が示したが考え方だが、ハードルが高い。地域の実情を勘案した目標設定をお願いしたい」と応じた。
　同課は第二次行動計画策定に当たっての検討課題として、同教室の活動の場となる学校の余裕教室がほとんどないこと、児童の参加率の低さ、クラブを運営する支援員の人材確保などを挙げた。
　国は女性の活躍推進に向け、共働き家庭の女性が子どもの小学校入学を機に離職などを余儀なくされる「小１の壁」の打破を掲げており、児童の受け皿となる同教室、クラブの設置を推進している。