石垣市が、県外から転入してきたＤＶ（ドメスティック・バイオレンス、配偶者からの暴力）被害者の女性に対する支援マニュアルの履行を怠ったため、女性の現住所が元夫に通知されていたことが２９日までに分かった。市はミスを認め、女性に解決金３０万円を支払うことで合意した。現時点で女性に実害は及んでいないが、市は「再発防止に向け、マニュアルの適切な執行や一部見直しを進めたい」と話している。

　市役所市民課によると、女性は今年４月下旬、市内に転入し、同課にＤＶ被害の支援を申請。現住所を外部に漏らさないことなどを求めた。市のＤＶ支援マニュアルでは、被害者に関する情報提供を制限する措置を取るため、職員が前住所の自治体に対し、女性が支援対象者であることを連絡することになっていた。
　しかし担当職員が連絡を忘れたため、前住所の自治体が５月１５日、元夫に送付した行政文書に、女性の現住所が記載されてしまったという。
　前住所の自治体のＤＶ支援担当者からの連絡で、同１７日に市のミスが発覚。市の担当職員が女性に事実を伝え、謝罪した。元夫から女性への接触はないが、女性は「不安を感じる」などと訴えたという。
　その後、弁護士を交えた双方の話し合いで、市が女性の再転居費用を含む解決金を支払うことが決まった。
　市は３０日開会する市議会９月定例会に、解決金の支払いに関する専決処分を報告する。
　同課の内原英政課長は「ＤＶ支援マニュアルの手順を数人体制で二重三重にチェックするなど、再発防止に向けた取り組みを進めたい。ミスがないよう、緊張感をもって業務に当たる」と強調した。
　市はＤＶ被害者の支援マニュアルを２０１７年に策定した。今回の問題まで、支援対象者を巡るトラブルはなかったという。