日韓関係悪化の余波が沖縄にも及んでいる。県が発表した８月の入域観光客数は１０２万１２００人と対前年同月比で１万６７００人（１・６％）減少したが、中でも韓国客は、同４４％減の２万３５００人と減少幅が大きかった。県は韓国人の訪日自粛や航空路線の減便を理由に挙げ、９月以降も引き続き厳しい状況を予想している。
　８月に沖縄を訪れた外国人観光客は台湾と中国本土からが全体の６割以上を占め、韓国からは８・３％で香港の１０・６％に次ぐ。ただ民主化デモの影響で香港客も減少している。国内客は横ばいだが、外国客は同５・７％減になった。
　沖縄観光は全体としては堅調に推移しており、韓国客と香港客の減少が「ダブルパンチ」とまでは言えないが、今後に不安を残すことは事実だ。
　沖縄観光コンベンションビューロー（ОＣＶＢ）は９月２７日、韓国ソウルで「沖縄セミナー・商談会」を開き、改めて沖縄をアピールした。玉城デニー知事も記者会見などを通じて韓国語のメッセージを発し、沖縄を訪れるよう呼び掛けている。
　韓国客の減少を食い止めるため、行政や民間として、できる限りの努力を尽す意気込みは買う。しかし費用対効果を考えれば、空回りの可能性が高いのではないか。
　日韓関係の悪化は直接的には徴用工問題に端を発しているが、根底には日韓の歴史認識の違いや、韓国での長年にわたる反日感情の蓄積がある。文在寅（ムン・ジェイン）政権の誕生をきっかけに反日マグマが噴出したとも言える状況だ。文政権後に期待を寄せる声もあるが、いったん解放された反日パワーは次期政権でも容易に引っ込めることはできまい。
　訪日客数の回復は短期間では望めないどころか、中長期的に続く可能性が高いと見るべきだろう。