昭和天皇の肖像を燃やしたり、特攻隊を揶揄（やゆ）する作品が物議をかもした「表現の不自由展その後」が愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で再開された。展示内容が明らかになったあと、文化庁が補助金不交付を決めたことを表現の自由の観点から問題視し「事後検閲」などと批判する人たちがいる。
　「検閲」は、公権力が作家などの表現行為を事前にチェックし、不都合と判断した場合は発表を差し止める制度だ。作品などが発表の機会を失えば、特定の思想が闇から闇に葬られることになる。表現の自由を侵害する度合いが大きく、憲法は明文で検閲を禁止している。
　今回のケースは、作品の内容が既に公に明らかになっている。仮に文化庁が発表後の作品を問題視したとしても、それを検閲と呼ぶことはできず「事後検閲」という言葉自体が矛盾である。補助金不交付を批判するため、無理にでっちあげた概念としか思えない。大切な人権を政争の具に利用しているのだろうか。
　今回の展示内容に対しては、名古屋市の河村たかし市長が「「ハラスメント（嫌がらせ）に当たる作品に公金を使って展示することは、市民の理解を得られないことは明らかだ」などと訴え、抗議の座り込みを行った。
　国民の賛否が割れるイベントに対し、中立公正であるべき国や自治体が補助金を交付するほうがおかしい。安倍晋三首相が国会答弁で「ありもしない危機を煽るのは芸術家の皆さんに大変失礼」と述べたが、当然である。
　「表現の自由」や「検閲」という言葉を軽々しく持ち出して補助金不交付を糾弾する人たちを、現に表現の自由を奪われようとしている香港の人たちが見たらどう思うだろうか。失笑するか、怒り出すかも知れない。
　「表現の自由」の真の危機はどこにあるのか。国内の不毛な政争などではなく、世界で民主主義が深刻な挑戦にさらされていることに目を向けるべきだ。