地位協定の抜本改定要求 希少動植物保護条例を可決 県議会

 県議会(新里米吉議長)は9月定例会最終日の15日、知事が希少野生動植物の生息地域を保護区や管理地区に指定できる「希少野生動植物保護条例」など27議案を全会一致で可決した。
 同条例は、県内に生息・生育する希少野生動植物の保護を図るため、知事が個体の捕獲や譲り渡しを禁止。管理地区内で工作物の新築や改築、宅地造成などを行う場合、知事の許可を必要となる。国が陸自配備工事を進める石垣市平得大俣の陸自配備予定地周辺で営巣するカンムリワシも保護対象になる可能性がある。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属の輸送機MV22オスプレイが2016年12月、名護市沿岸部で不時着し大破した事故で、中城海上保安部が航空危険行為処罰法違反容疑で人物を特定できないまま機長を書類送検したことを受け、日米地位協定の抜本的な改定を求める意見書も、全会一致で可決した。
 意見書は日本政府宛てで、米側の対応について「機長を含む乗員への聴取や証拠物提供の要請に応じず、捜査が不十分な状況で終結した」と批判。米軍に国内法を適用させるよう強く要請した。
 過疎地域の自立支援促進のための意見書は、新たな立法措置を求め、内閣や国会に提出する。複数の有人島で構成される市町村の過疎地域指定や、対策事業債と各種支援制度の維持・拡充を求める。
 本会議冒頭、県議らは台風19号の犠牲者に黙とうした。

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