玉城デニー知事は１日、首相官邸や内閣府などを訪れ、首里城の再建に向けて協力を要請した。復帰５０周年として２０２２年までに再建計画を策定する方針を示した。
知事の熱意やスピーディな行動には評価できる面もある。だが被害の全容も明らかでなく、出火原因や防火体制の問題点などの検証も始まっていない段階で、再建に向けた知事の掛け声だけが先行していることは疑問だ。管理責任者は県自身なのだから、まずは足元の説明責任を果たすのが先ではないか。
知事の直訴を待つまでもなく、政権の要人はいち早く協力を約束している。与野党を問わず沖縄を応援する気運も高まっている。知事の上京や要請行動は火災の翌日だったが、そこまで急ぐ必要があることとは思えない。当面は沖縄にどっしりと腰を据え、今後の対策の陣頭指揮を執り、再建に向けた基本的なプランを練った上で協力を求めるのが、知事の本来のあり方だったと思える。
安倍晋三首相や菅義偉官房長官、衛藤晟一沖縄担当相は全面的に首里城の再建を支援する意向を表明した。安倍政権が沖縄を重視していることの一つの表れだ。自治体レべルや民間でも県内外で募金活動の動きが始まった。全国的に支援の輪が広がりつつあることは心強い。
石垣市も１日から市役所などに募金箱を設置した。遠い離島ではあるが、小さいことではあっても、できる手助けをしたい。