沖縄本島や石垣島、宮古島はリゾート地として急成長しており、移住希望者も多い。年齢や経験のハードルを下げれば一定程度の人材は確保可能だろう。八重山公共職業安定所の寺島浩代所長は「正社員の雇用をもう少し伸ばし、働きやすい環境を整えれば、ＩターンやＵターン希望者も就職しやすくなる」と語った。
　考慮しなくてはならないのは、Ｉターン、Ｕターンした人たちの職場での定着率だ。労働を強化することで得られる目先の利益より、従業員が長く働き続けられる職場づくりを優先させる必要がある。国が進める「働き方改革」の仕組みをうまく活用したい。
　だが、竹富町や与那国町のような「離島の離島」となると、なかなか過疎化に歯止めが掛からない。本島などとは別の労働力対策を考えなくてはならない。
　それにしても、新石垣空港の開港効果は目ざましい。八重山の求人倍率は、開港前の２０１１年には０・２９倍しかなかった。それが今や県内トップで、全国平均にも迫る求人倍率であり、新空港がいかに経済活性化に貢献しているかは、雇用情勢の面でも一目瞭然だ。