沖縄は今も２週間前の首里城焼失の関連ニュースで持ち切りだが、東アジアは緊迫している。沖縄の将来にとって、もっと重要な問題にも目を向けなくてはならない。
　自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」のメンバーは１３日、岡田直樹官房副長官を首相官邸に訪ね、来春予定される中国の習近平国家主席の国賓としての来日に反対する決議文を手渡した。多くの国民が抱く率直な感情を代弁していると言えるだろう。
　日本政府は「日中関係は正常な軌道に戻った」と強調するが、石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺では、中国公船が「パトロール」と称して徘徊する不穏な情勢が続く。
　八重山住民としては、２０１０年に尖閣沖で起きた中国漁船の巡視船衝突事件以降、日中関係は１０年も異常なままという認識だ。異常もこれくらい常態化すれば正常と呼ばれるようになるのかも知れないが、少なくとも今の日中関係を、正常な友好関係として手放しで賞賛する気にはなれない。
　香港の民主化運動を抑圧する中国の姿勢も露骨になっている。警察によるデモ隊への発砲に注目が集まっているが、民主主義にとってさらに由々しき事態は、香港当局によって立法会（議会）の民主派議員が続々と逮捕されていることだ。１９３０年代、ヒトラー率いるナチス・ドイツが政権を確立した手法も同じだった。