新石垣島製糖工場早期建設総決起大会（主催・市さとうきび生産組合、ＪＡおきなわ八重山地区本部）が２７日、大浜公民館で開かれた。農家など約３００人が参加し、新工場建設に向けて政府の支援を求める決議を採択した。決議を受け、ＪＡなど関係機関は来月１９日、沖縄総合事務局や県などに要請行動を展開する。
　関係機関は年明け以降、決議文を携えて上京し、政府に直接要請することも検討する。
　石垣島製糖の現工場は１９６１年に建設され、築５８年が経過して老朽化が進行。１日１０００トンとされる処理能力も、実際には１日平均圧搾（あっさく）量が７００トンを下回り、操業長期化の一因となっている。同社は新工場建設の総事業費を約２６０億円と見積もっており、建設には政府の支援が不可欠とされる。

　大会で市さとうきび生産組合の伊敷繁光組合長は「製糖工場の安定的な操業が確立されないと生産者は不安だ。即時着工、早期完成に向けた政府への要請展開に向け、一致団結で歩みを進めたい」とあいさつ。
　石垣島製糖の松林豊社長は「処理能力が一日当たり１４００トンの新工場を造ることは可能。農水省からは『地元農家の声を聞きたい』と言われている。声を上げてほしい」と呼び掛けた。石垣市が事業主体となって新工場を建設し、同社が指定管理者となる運営方法を要望した。