米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で政府が土砂投入を始めて１４日で１年。辺野古移設に抵抗する県と、移設を進める国の姿勢は変わらず、対立は膠着（こうちゃく）状態が続く。その間も埋め立ては着々と進み、防衛省沖縄防衛局によると、１年前に土砂投入を開始した区域では１１月末時点で約７割が埋まった。
　埋め立てる海域全体の面積は約１６０ヘクタールで、昨年１２月に投入を開始したのは、海域南側の護岸で囲まれた約６・３ヘクタールの区域。今年３月からは西隣の約３３ヘクタールの区域にも投入し、１割程度埋まった。
　県は昨年８月、埋め立て承認を撤回した。沖縄防衛局が同年１０月に行政不服審査法に基づく審査請求などを申し立て、国土交通相は今年４月、撤回を取り消す裁決をした。県は裁決取り消しを求め、７、８月に２件の訴訟を起こして国と係争中だが、土砂投入は止められていない。県政与党からも「県は有効な対抗策を示せていない」（幹部）と不満が漏れる。
　玉城デニー知事は１３日の記者会見で「民意を無視して土砂投入を強行するのは、民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊する行為だ。工事が進められても県民が諦めることは絶対にない」と反発を強めた。