県は９日午後、今年第１回目の子どもの貧困対策推進会議（議長・玉城デニー知事）を県庁で開催し、２０１８年度施策の進ちょく状況を報告した。４１指標中、目標達成は８指標、１６０の重点施策の中で着手したのは１４８施策だった。
　玉城知事は「子どもの貧困対策は県政の最重要政策だ。子どもの居場所の設置は県内で１７０カ所に及び、効果も表れている」と強調。県庁内の各部局が連携して施策を進めるよう指示した。
　事務局は沖縄子どもの貧困対策緊急事業として若年妊産婦の居場所を設置した市町村として石垣市、沖縄市、南風原町を挙げた。

　改善が見られなかった指標は、児童養護施設の子どもの高校進学率と、高校卒業後の進路未決定率。県は学習支援の継続や施設退所後のアフターケア、各教育機関と連携したキャリア教育の実施で改善を目指すとした。
　委員の富川盛武副知事は、親の所得の低さが子どもの貧困に連鎖するとして、経済振興策の重要性を強調した。事務局はひとり親家庭の正規雇用者数は改善していると説明した。
　今後は県が取り組みを進める持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の貧困対策の項目に沿って施策を評価する。