30日投開票の知事選。有権者は候補者に何を求めるのか。八重山日報社は29日までに、街頭で県民の意見を聞いた。米軍基地問題、経済政策、子育てなど、さまざまな要望が挙がった。主な声を紹介する。

　40代女性（沖縄市）「経済や子育て、医療を県と国が協力して進めてほしい。一番求める政策は所得アップ。貧困世帯だと、子どもの教育費に予算をかけられない。病院に行けないこともある」
　60代男性（那覇市）「孫が生まれた。子育てや経済問題への対処を。基地問題で移設に反対か賛成かを県民投票で決めるのは反対。北朝鮮よりも中国が脅威。尖閣の問題をオブラートに包むのは駄目だ。」
　31歳男性（那覇市）「経済政策だ。収入アップなどを中心に、政策面を充実させてほしい。東京五輪の需要の取り込みも求める。一括交付金の運用で政府と連携して進め、政策を進めてほしい」

　58歳男性（那覇市）「自立経済を作っていく基盤作りをしてほしい。海外産の部品を沖縄で組み立てるなどの第二次産業の定着や本土からの技術移転も期待したい。働き口が増え、県民の所得が向上する」
　50歳男性（豊見城市）「仕事を増やしてほしい。海外からの観光需要で経済が回るだけで、休みが多い業種もある。両親が共働きでは、家庭が疎かになる。貧困問題は親の給与が上がれば解決する」
　37歳女性（沖縄市）「共働きをしながら子育てをしている身なので、新しい知事には子育て支援を積極的に取り組んでほしい。また全国的な水準まで所得を上げてほしい。財源についても、国と交渉するなりしっかりと確保してほしい」
　63歳女性（読谷村）「基地をなくし、基地に依存しない経済発展を求める。一番は若い人たちが勉強するために県外に出ないといけない現状を変えてほしい。例えば、県内の大学に薬学部を設置するなど積極的に取り組んでほしい」
　29歳男性（浦添市）「普天間基地移設問題の早期解決を実行できる人を求める。移設後の跡地利用もしっかりとしたビジョンを持ち宜野湾市民の理解を得ながら進めてほしい。移設先でも地域経済を活性化してほしい」
　59歳男性（名護市）「沖縄が日米関係対立を生む原因になりかねないので、基地問題ばかり争点にするのはどうか。経済振興も重視し、政府と対立するのでなく、協力体制を作り、さまざまな施策に必要な財源を確保できる知事の誕生を求める」
　30歳男性（読谷村）「基地問題ばかりが取り上げられ、それだけを争点にしているように見えてならない。東京にいる人と同じように勉強ができ、働いた分ちゃんと給料がもらえる世の中にしてほしい。子どもたちが夢を持てる沖縄にしてほしい」