県が２３日発表した２０１９年の入域観光客統計概況は１０１６万３９００人で、前年を３１万６２００人（３．２％）上回り、７年連続で過去最高になった。暦年では初の１千万人台。国内航空路線の拡充や、中国などからのクルーズ船寄港が観光客数を押し上げた。
　国内客は過去最高の７２３万３９００人で、対前年比２９万人（４．２％）増。ゴールデンウィークが１０連休となり４月では初めて６０万人を超えたことや、成田―下地島（宮古）路線の新規就航などが奏功した。東京、関西、福岡、名古屋の各方面でいずれも前年を上回った。

　外国客も過去最高の２９３万人で、対前年比２万６２００人（０．９％）アップ。反日感情の高まりによる韓国客の訪日自粛で航空路線が減少したものの、クルーズの寄港回数が増加したことが全体を押し上げた。
　地域別では台湾が９３万９７００人（前年比５．６％増）で最多となり、中国本土７５万４２００人（同１９．３％増）などと続いた。
　台湾客の９０万人台、中国からの観光客数はいずれも初の７０万人台。中国からは今後の新規就航も調整中だという。３月以降はビザが取りやすくなる関係で同国からの観光客が増えるとの予想もある。
　香港客は約２５万７千人（同５．９％増）で、過去２番目の多さになった。韓国客は約３８万人で、空路を中心に急減し、前年比３割減となった。
　県は観光客増の要因として①行政や民間が一体となったプロモーション活動による沖縄の認知度向上や旅行意欲の喚起②前年の麻しんや自然災害の反動増―も挙げている。
　２０年は那覇空港第２滑走路の供用開始などが予定されており、沖縄観光は引き続き「堅調に推移するものと見込まれる」としている。ただ、中国で感染が拡大している新型肺炎の侵入防止が新たな課題になる。