石垣市中小企業振興会議が１２日、市民会館中ホールで開かれ、公益財団法人九州経済調査協会調査研究部の大谷友男次長が、市内の事業所を対象に実施したアンケート、ヒアリング調査結果を報告した。それによると事業者の約６割が正規・非正規ともに人手不足の状況で、今後不足する懸念がある事業者も含めると、人手不足に懸念を持っている割合は８割近くに達している。

　調査は昨年９月から実施し、回答数はアンケート７４件、ヒアリング１５件。人手不足が生じたり、懸念される業者の約７割で影響が出ており、具体的には需要増への対応が困難になること、労働時間の長時間化、離職者の増などを挙げた。
　人手不足対策としては「未就業女性の就業促進」「高齢者の就業機会拡充」「移住者の流入・獲得」「外国人の獲得」「ＩＴの活用による経営効率」―などを列挙。待遇改善が人材確保や定着に有効であることも説明した。
　石垣市特有の課題として、島外から人材を連れてくる場合の移動や滞在費のコストが高いこと、保育士や看護師などの人材確保のための制度によって人が来ても、補助制度が切れると戻ってしまうことが多いことなどがある。
　高校を卒業した子どもが島外に出る傾向が強いことについて「石垣で活躍する大人の姿を知らないまま、島には何もないと考えてしまっている恐れがある」と指摘した。
　人手不足対策のあり方については「根源的なところでは、島内企業の稼ぐ力が必要。いかに地域でお金を回していくか。行政や各団体が一体となることで効果が上がる」と述べた。
　意見交換では「今ある人材流出を防ぐことも広い意味での人材確保」などという声が出た。
　会議には市の幹部や各経済団体の代表らが出席した。市は３月末には人手不足に関する報告書をまとめ、ホームページで公表する予定。