【視点】新型肺炎、拡大抑止へ早期の取り組みを

 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が国内でも拡大し、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含め500人を超えた。沖縄でも感染者が確認されたことを受け、専門家が今後の流行の可能性に警鐘を鳴らしており、大規模感染の抑止に向けた早期の取り組みが重要性を増している。
 厚生労働省は17日、新型コロナウイルスに関する相談や受診の目安を公表した。かぜの症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いたり、倦怠感、呼吸困難がある場合は、全国の保健所に設けられた帰国者・接触者相談センターに相談するよう呼び掛けた。

 高齢者や糖尿病、心不全、呼吸器の基礎疾患がある人、透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤などを使っている人は重症化しやすいとして、発熱などの症状で同センターに相談する目安を2日程度とした。妊婦も念のため高齢者などと同様としている。子どもは現時点で重症化しやすいという報告はないという。
 県内も含め、全国的に不特定多数が集まる大規模イベントの自粛が増えている。感染拡大は不可避としても、感染の速度を遅らせることで、対応する医療機関の体制を整えておく狙いだ。国内を、感染者が殺到して医療機関が崩壊状態になった中国武漢のような状況にしないことが優先的な目標である。
 気になるのは沖縄の感染拡大防止に向けた態勢だ。感染が確認されたタクシー運転手は、県がクルーズ船乗客と接触した可能性があると見てピックアップした約200人に入っていなかった。当局にとって想定外のウイルス拡散経路が存在する可能性を示唆している。

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