農家補助の受け皿に 養豚振興協議会設立へ

第2回八重山地域豚熱防疫対策説明会の冒頭部分=28日、八重山家畜保健衛生所

 八重山家畜保健衛生所は28日午後、同衛生所会議室で養豚農家らを集めた会議を開き、3月末までに「ぱいぬしま養豚振興協議会」(川満俊二会長)を設立する方針を確認した。沖縄本島以外の地域から種豚や精液などの仕入れに必要な経費の補助金などの受け皿にしたい考え。
 同協議会は、養豚農家の経営安定、豚の改良増殖の促進、地元産豚肉の消費拡大、伝染病防疫対策の連携強化などに取り組む。3月6日の会議で規約案や収支計画を協議、3月末までに設立総会を開催するスケジュール。
 設立後は補助制度の要望を協議会としてまとめ、関係機関へ提出する。

 この日の会議では養豚農家の川満さん(37)の会長就任を決定。同衛生所は豚熱(CSF)の予防ワクチンについて、八重山地区は対象外になることを明らかにした。豚熱ワクチン接種は沖縄本島のみで実施される。
 ワクチン接種をした豚は移動制限がかかるため、八重山の養豚農家は種豚や精液を仕入れることができなくなる。同衛生所によると、3月3日までは精液、種豚を本島の家畜改良センターから購入できる。
 川満さんは「養豚農家同士の意思疎通をして事業発展と豚の安定供給に取り組みたい。農家全体の底上げを目指したい」と意気込みを語った。
 参加した養豚農家は「本島でのワクチン接種後のアグー豚仕入れに関して明確な回答がなかった。最大限の努力をしてくれているのは伝わるが、事業存続ができるのか不安だけが残る」と懸念した。

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