沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ、下地芳郎会長）は４日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大による県内観光への影響をまとめ、３～５月は対前年比で入域観光客数が１５０万人減、消費額が１千億円減となる試算を公表した。
　外国客は、空路が３月第２週の就航便数の減少割合を前年実績に乗じて算出。５月は減少率が１０％ほど回復すると想定した。海路は、３、４月はクルーズ船の寄港がすべてなくなり、５月は１０％ほど回復すると想定した。
　国内客は、３月以降、団体、個人客ともに大きく落ち込み、５月は小幅ながら回復すると想定した。
　ＯＣＶＢは、４日に航空会社や旅行会社、宿泊関連団体などを招いた「沖縄観光リカバリープロジェクト委員会」を開き、試算結果を説明。

　参加した委員からは「ゴールデンウィークの需要を取り込むタイミングでこういった状況が続くと、非常にダメージが大きい」「観光の回復が最大の経営支援。事態が収束した際には県民一丸となって沖縄への誘客施策を展開したい」といった声が上がったという。
　また、ＯＣＶＢは２日、３～５月の「観光天気予報」を発表し、空路、海路とも３カ月連続してすべて「雨」とした。
　空路では、国際線で韓国路線の訪日自粛に伴う運休・減便に加え、新型肺炎関連の中国、台湾、韓国、タイ路線での運休・減便の影響、海路で中国航路のクルーズ船のキャンセル、国内線では学校の休校、イベント自粛の動きの中で旅行マインド低下の影響が出ていることを考慮した。
　「雨」は、沖縄への観光入域客数が対前年比９０％未満の水準と予測された場合に使われる。