防衛局によると、石垣島には警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊が５００～６００人規模で配備される。隊員の家族も含めると１０００人以上が転入する可能性がある。
　一足先に駐屯地が開設された宮古島の警備部隊長は、石垣島での講演で「地域に根差した活動」を強調していた。石垣島の部隊にも、まちづくりに貢献する新たな力になってもらいたい。
　配備の理由は、一義的には安全保障である。だが与那国町では、人口減少に歯止めを掛ける切り札としても陸自部隊が切望された。石垣市では配備による経済的なメリットはあまり議論されたことはないが、人口が増えることはそれ自体、経済を底上げるする効果がある。
　また東日本大震災以降、石垣市でも防災意識が高まっている。防災訓練などで自衛隊との連携は欠かせない。配備によって市と自衛隊との関係がより緊密化するのであれば、住民にとっても心強い。
　石垣島への陸自配備計画は、防衛省が南西諸島防衛の一環として奄美大島、宮古島、与那国島への配備計画と並行して進めており、各島の部隊が有機的に連動することで、日本の安全をより確かなものにする効果がある。しかし現状では、石垣島だけ配備が遅れている状況だ。
　日本の安全保障にとって最大の懸案は中国の海洋進出だが、日中関係が改善基調にあるとされる今こそ、万一の事態への備えを固めるチャンスだろう。市有地の売却を機に、配備への動きをスピードアップさせてほしい。