県農林水産部（長嶺豊部長）は２５日、竹富町を肉用牛（子牛）拠点産地に認定した。県庁で同日、長嶺部長が西大舛髙旬町長に認定証を交付した。子牛の拠点産地認定は２０１８年のうるま市に続き県内９番目。竹富町は今後、県の支援を受けながら優良子牛のさらなる生産拡大を目指す。
　県は農林水産戦略品目を「沖縄ブランド」に位置付けて全国出荷を目指すため、拠点産地の認定を進めている。
　竹富町の１７年度の農業産出額は２８億２０００万円で、このうち約５８％に当たる２６億４０００万円が肉用牛。石垣市、宮古島市、伊江村に次ぐ４番目の肉用牛産出額となっており、１８年度の飼養戸数１５０戸も県内４番目となっている。

　２５年度には、飼養頭数４１９２頭、１戸当たり３０頭、子牛出荷２６２７頭の目標を掲げ「産地協議会を中心とし、関係機関の連携および明確な役割分担のもと、生産基盤の強化、飼養管理技術の向上を図り、安定的な出産出荷を目指す」としている。
　西大舛町長は「購買者、消費者、市場から信頼される産地形成に向け改めて気を引き締め、肉用牛の生産振興に努める」と生産向上への意欲を示した。離島で構成される同町が抱える海上輸送の課題も挙げ、県の協力・支援を求めた。
　認定式には西大舛町長のほか町肉用牛生産組合の仲盛裕組合長、小浜地区組合の宇保和樹組合長、黒島地区組合の島仲耕治組合長も出席した。