新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、石垣市の中山義隆市長は８日、各経済団体との意見交換会を市役所で開き、市への経済的影響に関する生の声を聞いた。観光業者から「日々、状況は悪化している」と悲鳴が上がるなど、八重山経済に深刻なダメージが広がっている現状が浮き彫りになった。市はこの日の意見交換を踏まえ、新たな経済対策を検討する。

　八重山を訪れる観光客は急激に減少しており、市観光交流協会の大松宏昭会長は「観光施設が営業できない状況。場合によってはホテルも閉めるところが出る。離島への船便も大幅な減便になる」と報告。「日々、状況は悪化している」と危機感をあらわにした。
　南の美ら花ホテルミヤヒラ担当者は「稼働率は４月に入り２０％以下に落ち込み、キャンセルも出ている」、県ハイヤー・タクシー協会八重山支部の伊良皆高司支部長は「３月で売り上げが２割くらいダウンした。タクシーが回った分だけ赤字になる。悪化する一方」と訴えた。
　東運輸の松原栄松社長は「貸し切りの予約はゼロ。空港線の乗客数もがた落ちしている。乗る人がいないなら止めざるを得ない」と述べた。県飲食業生活衛生同業組合八重山支部の浦崎英樹界支部長は「４月に入ったとたん、売り上げが落ち込んだ。店が休むようになり、街の灯りが消えている」と声を絞った。
　畜産業関係では、家畜セリ市場で子牛の値段が下落。ＪＡおきなわ八重山地区本部の石垣信治本部長は「今月のセリは予定通りだが、関東、大阪方面の購買者は来ることができず、代理購買になると聞いている」と明かした。
　八重山建設産業団体連合会の米盛博明会長は、資材の流通に影響が出る可能性を指摘した。八重山漁協の伊良部幸吉専務も、航空便の減少で水産物の輸送体制に問題が出る可能性を懸念した。
　休業補償や助成金の検討を求める声も出た。
　意見交換会の冒頭、中山市長は、政府の緊急事態宣言を受けて来島自粛を呼び掛けたことを報告。「観光客が急激に減少し、島の経済の先行きが心配だ。業界の意見を聞き、速やかに手を打ちたい」と強調した。