【視点】民意汲んだ「1人10万円」給付

 政府は20日の閣議で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、全国民への10万円給付などを実施するため、総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を決定した。小規模の市町村では、来月から給付が始まる。
 当初は減収世帯に限って30万円を給付する方針だったが、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に直談判し、撤回させた。山口代表は自公連立の解消まで持ち出し、強硬に1人10万円の給付を迫ったという報道もある。

 減収世帯への30万円給付は、受け取れる国民の範囲が明確でなく、しかも受け取れない国民も多数に上ることが予想された。現に窮地に陥っている国民の多くが経済対策の恩恵を何ら実感できないという意味では、疑問が多かった。
 一人10万円の一律給付は誰もが肌で実感できる支援策であり、公明は民意を汲(く)み取った決断をしたと言える。
 安倍政権の最近の新型コロナウイルス対策は、国民の理解が得られず、かえって政権批判の材料にされてしまっているケースが多い。
 「アベノマスク」と揶揄(やゆ)された1世帯2枚のマスク配布、俳優の星野源さんの動画とコラボし、首相が自宅でくつろいでいる動画の配信はその典型例だ。

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