沖縄は１５日、復帰から４８年を迎えた。経済の柱である観光産業も今年に入り「コロナ禍」で大打撃を受け、先行きが見通せない状況になっている。沖縄最大の課題である米軍基地問題は、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題は県民を二分。経済危機と基地問題で揺れる中での復帰記念日となる。

　３月以降、新型コロナウイルスの感染拡大で外国人観光客の来県がほぼストップ。観光客の主力だった国内大都市圏からの観光客も急減した。沖縄経済は、リーマンショックや３・１１東日本大震災をも上回る「未曽有の危機」（富川盛武副知事）に直面している。
　５月に入りウイルス感染拡大が落ち着きを見せ、県は経済活動の再開にかじを切ったが、観光産業の回復に向けた見通しは立っておらず、経済的苦境が続く。
　米軍普天間飛行場の辺野古移設問題は県政、国政の選挙が行われるたびに最大の争点に浮上しているが、政府は辺野古沿岸で着実に埋め立て工事を進めている。
　一方、近年の各種選挙では辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」勢力が連勝。勢いに乗る玉城デニー知事は移設阻止に向け、新たな訴訟の可能性も辞さない。これに対し、国との協調を求める経済界や保守派の不満も根強く、経済が変調をきたす中、県政と国政の溝が深まる現状が危ぶまれている。
　離島の宮古、八重山では陸上自衛隊配備が進んだ。尖閣諸島問題がクローズアップされる中、地元の各種選挙では配備推進派が勝利した。与那国島、宮古島では駐屯地が開設され、配備が最後となる石垣島でも、今年、用地取得がほぼ完了した。