県は２８日、県内で疑い例も含めたデルタ株陽性者が新たに９５人確認されたと発表した。検査数は１６９件で陽性率は５６・２％。先週の３３％から２０ポイント以上増加し、急速に置き換わりが進んでいる。

　地域別では、中部５９人、南部２１人、北部１人、宮古２人。加えて、那覇空港検査で７人、飲食店ＰＣＲ検査で２人、希望者ＰＣＲ検査で３人がそれぞれ確認された。八重山では検査を実施していない。
　県内で確認されたデルタ株感染者は疑い例も含め、累計２２０人になった。
　県は２８日付で新たに７店舗に休業・時短要請の命令を発出、ウェブサイトで公表した。７月６日発出以降、初めて。
　直近１週間の人口１０万人当たり感染者数は全国２位の８２・２６人で、最悪の東京（８８・３１人）に迫る勢いとなっている。
　現在の感染状況について玉城デニー知事は、７月２２日～２５日の４連休ではなく、緊急事態宣言の再延長後である７月１２日の週に感染が広がったとの分析も明らかにした。
　活動が活発な２０代から４０代が会食で感染し自宅や職場で広げるケースが目立つ。１人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数は２・０７人で、現状のままだと「かつて経験したことのない流行につながる」（玉城知事）見通しだ。
　県は今後、医療機関に病床確保を依頼。休止中の入院待機ステーションも再稼働させる。新たな取り組みとして本島中部地区にＰＣＲ検査の窓口設置を打診する。また、新たな宿泊療養施設の開設準備も進めており、看護師の派遣も国に求める。
　うるま市内の医療機関で確認されたクラスター（感染者集団）の陽性者に新たに５２人を追加し、合計１０７人になったと発表した。県内では過去最多。
　県はこの日、在沖縄米軍で５人が陽性だったことも発表し、感染者は計１６２０人になった。県の集計には含めない。