石垣市では、魚価が低迷する中、魚介類の販売を促進しようと市が発行した「おさしみクーポン券」が好評で、第１弾、急きょ追加された第２弾とも早期に売り切れた。市の予算で魚価類を割り引き購入できる仕組みだ。
　与那国町は町独自の「特別定額給付金」を町民１人当たり計６万円給付することになった。国の特別定額給付金も含めると、町民への直接的な家計支援は計１６万円に達する。このほか漁業者や農家にも支援金を給付しており、自治体としては際立った手厚さだ。
　竹富町はサービス事業者の休業措置に対して個人２０万円、法人３０万円の協力金給付を打ち出した。
　新型コロナウイルス対策を盛り込んだ国の今年度第２次補正予算は１２日の参院本会議で可決、成立した。一般会計の歳出総額は補正予算としては過去最大の３１兆９１１４億円に達した。予備費も異例の規模となる１０兆円を確保しており、感染の再流行などの緊急時、迅速に対応策を打ち出す狙いがある。
　持続化給付金は１兆９４００億円を追加で計上。支給対象を今年創業した事業者にも拡大する。中小事業者に家賃として最大６００万円を支給する「家賃支援給付金」を創設し、２兆２４２億円を充てた。
　ただ国会審議の過程で、業務委託費として持続化給付金で最大約８５０億円、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」で最大約３千億円が計上されていることに野党から批判の声が相次いだ。安倍晋三首相は１４日のインターネット番組で「費用は実費精算だ。実際に事業に関わる実費が発生しない限り支払うことはない」と説明した。
　給付金の支給遅れが続いたり、使途が不透明だと批判されるような事態があっては本末転倒だ。事務の執行に当たっては厳正な姿勢で臨み、支援が早期に国民へ行き届く体制を整えてほしい。