尖閣諸島に対する国民の当事者意識の高揚を図ろうと、公益社団法人日本青年会議所沖縄ブロック協議会（結城和昭会長）は２７日夜、石垣市の中山義隆市長を講師に、「尖閣諸島の実効支配案勉強会」をＹｏｕＴｕｂｅでライブ配信した。中山市長は島々への施設整備や尖閣諸島戦時遭難者の遺骨収集、日中中間線の日本側での海底ガス田開発の必要性などを訴えた。

　中山市長は尖閣諸島の実効支配を強固にする施設として①気象・海象観測施設②無線施設③灯台④漁港―を挙げ、「人が住んでいれば領有権を主張されることもなかった。尖閣諸島には施設や管理者が常駐する状況があった方がいい」と主張した。
　市として尖閣諸島戦時遭難者の遺族の声などを記録として残す考えを示し、「（遭難者の）遺骨収集を必ず行いたい。遺族がご存命のうちに、遺骨を石垣島に連れて戻りたい」と国民の理解を求めた。
　海洋資源の活用については、日中中間線の中国側で進む海底ガス田を開発に対抗し、日本側でも開発を始めることで中間線を確定させる必要性を強調。
　大型マグロなどの漁場として尖閣を活用することで「ブランド化した魚が市場に出回り、漁民の所得向上も」と期待した。
　観光の観点からは、遊覧船での周遊ツアーや遊覧飛行、釣り場としての活用を提案し、「石垣、八重山の観光ツールの目玉になる」と話した。
　実効支配強化の実現について、「尖閣上陸やさまざまな調査は、市は何度も要請しているが、県としてはしていない」と指摘。「県と連携し、県として要請したい」と意気込んだ。
　結城会長は「皆様の声を内閣府に提言書として提出する。皆さんの意識・行動・声を（アンケートで）集約したい」と視聴者に協力を求めた。
　動画は同会ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルのアーカイブで視聴できる。