石垣市は、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている観光関連事業者との緊急意見交換会を13日、市立図書館で開き、約20人が参加した。事業者からは「先が見えない。これが長引けば石垣の観光業はつぶれてしまう」などと悲痛な声が上がった。小切間元樹企画部長は「安心安全に観光に来てもらえる状況を取り戻すことが第一」と述べ、島内の感染拡大抑止に努める考えを強調した。
出席者によると、国の観光支援策「ＧＯＴОトラベル」停止、東京などを対象にした緊急事態宣言発令を受け、八重山を訪れる観光客は急減。航空会社関係者は「本土直行便は搭乗率が20％もいかない。減便を調整している」、ホテル関係者は「急な宣言でキャンセルが続き、稼働率は２割を切っている」と報告した。
マリンレジャー関係者も「百を超えていた予約がゼロになり、先が見えない」「壊滅的な状況で、これが続くと廃業する事業者が出てくる」と訴えた。
船会社関係者は「各離島の観光施設は12日からほぼ休業し、観光客が離島に渡れない。15日から減便を考えている」と述べた。
タクシー事業者は「『これだけで生活できるのか』という売り上げしかない。行政の力を借りて雇用を継続したい」として、雇用調整助成金の特例措置延長などを求めた。
一方、将来的な新型コロナ収束後を見据え「全国の観光地がライバルになる。プラスアルファの魅力を発信する必要がある」「ウィズコロナの観光のあり方を今から準備すべき」などと、誘客に向けた市の取り組みを求める声も相次いだ。
小切間部長は「現在、市内でかなり感染が広がっているが、観光客由来はあまりない。市民が２週間くらい自粛すれば、リセットして、観光客に安心してきてもらう状況に戻る」と指摘。「コロナをきっかけに、より八重山の魅力を発信できる商品開発に協力したい」と強調した。
雇用調整助成金の特例措置延長や経営者に対する補償や支援を国、県に求める考えも示した。
市観光文化課の玻座真保幸課長は、体調管理を徹底した観光客に発行される「あんしん島旅パスポート」普及に向けた協力を要望。現在、観光客の約２％がパスポートの発行を受け来島しているという。