石垣市の中山義隆市長は　市議会３月定例会初日の２２日、２０２１年度施政方針演説をした。市役所新庁舎を「人々が集える場所、防災拠点」と位置づけ、年内の供用開始を目指す考えを示した。現庁舎跡地利用は２１年度、「市民と来訪者との利用交流拠点」をコンセプトに、施設整備・運営を行う民間事業者の選定に向けて取り組む。

　大規模災害が発生した場合の観光客の安全を確保するため「観光危機管理計画」策定を進める。
　新型コロナウイルス感染拡大を受けた県の緊急事態宣言延長を受け、さまざまな事業者への支援給付を今後、速やかに行う。
　「アフターコロナ」の経済成長の起爆剤と位置付ける民間事業者のゴルフ場建設には、年度内に着工できるよう協力していく。
　新港地区の旅客船専用岸壁が２０万㌧級対応岸壁として本格供用されることを受け、大型旅客船に対応したＣＩＱ施設の整備を進める。
　明和大津波から２５０年、東日本大震災から１０年の節目となるため、防災訓練のみならず、講演会や楽しく防災を学べるイベントの充実を図る。
　児童館は２０２４年度の開館に向け、２１年度は基本設計に取り組む。
　農作物の鳥獣被害防止に向け、狩猟資格取得の費用負担を軽減するため、市内での狩猟研修センター設置を国、県に要請する。
　八重山ミンサー織製品の生産力確保、ブランディングに資する織子養成の支援として、養成講習期間中の支援金給付を行う。
　新八重山博物館建設事業は、有識者会議を設置し、基本計画策定に向けて取り組みを進める。
　沖縄本島での八重山会館整備は、竹富町、与那国町とともに、民間事業者との連携による整備を目指す。
　国連が掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓ実現に向け、市民、団体、企業、行政が一体となって取り組む。
　２２年度からの１０年のまちづくり最上位計画となる「第５次総合計画」を策定する。
　新たな沖縄振興計画の策定に向け、離島に起因する過重な費用負担など、離島自治体としての地理的不利性による課題を反映させるため、県へ提言していく。