県が新型コロナウイルス感染拡大防止のため飲食店に出していた営業時間短縮要請を石垣市に限って緩和したことを受け、中山義隆市長は２３日、市役所で記者会見し、来島者との飲食を伴う会合を控えるなど、引き続き感染防止策を徹底するよう呼び掛けた。２７日の旧十六日祭に向け「なるべく島外からの参加は控えてもらい、特に重症化しやすい高齢者との接触は短時間にしてほしい」と改めて市民の引き締めを図った。

　時短要請緩和に関し、市の感染予防ガイドライン認定店を利用し、なるべく少人数で深夜に及ばないよう要請。旅行、出張で島外に出た人は、帰ったあと最低１週間は同居家族を除き、市民との飲食を伴う会合を控えることを「徹底してほしい」と述べた。
　旧十六日祭の墓参りなどは大人数で集まらず、屋外であってもマスク着用や手指消毒が必要だとした。
　県独自の緊急事態宣言は２８日に解除される見込み。中山市長は「気を緩めると、この島のどこかで再びクラスター（感染者集団）が起こるかも知れない。そうなると再び島の医療体制が逼迫（ひっぱく）し、平穏な生活が戻るまで長い時間を要する」と危惧した。
　新型コロナの感染が疑われる体調不良があった場合の連絡先は市の相談外来℡０７０・１４７０・２７９０（平日午前９時～正午）。