所得向上や基地問題訴え 連休最終日、候補声枯らす 知事選

総決起大会で支持を訴える佐喜真氏(右)=24日

 県知事選は告示期間中の連休最終日の24日も、各候補が客でにぎわう商業施設の周辺などで支持を呼び掛けた。前宜野湾市長、佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新推薦=と前衆院議員玉城デニー氏(58)は、県民所得の向上や、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の返還などを巡り、持論を展開した。

 佐喜真淳氏は夜、豊見城市の空手会館で総決起大会を開催した。翁長雄志知事の実績について「基地問題で裁判闘争はあったが、経済、教育、福祉などで大きな事業があったか」と疑問視。「米軍基地の整理縮小は絶対にやる」と述べ、那覇軍港、キャンプ・キンザー、普天間飛行場などの返還跡地再開発に意欲を見せた。
 西銘恒三郎経産副大臣は「相手候補は国の補助金は要らないと発言したが、予算の不足をどこから持ってくるのか」と批判した。自民党の岸田文雄政調会長らも登壇した。
 玉城氏は同日夜、宜野湾市長選の候補者と宜野湾市民会館で総決起大会に臨んだ。翁長知事の実績を強調し「翁長さんが残してくれた成果はまだ道半ば。この道のりを県民と堂々と手をつないで歩いていく」と述べた。「経済を根本で支えるのは平和」と指摘し、普天間飛行場の無条件閉鎖、返還を訴えた。
 謝花喜一郎副知事らも支持を訴えた。応援弁士からは「防衛予算より、教育、福祉、医療に予算をつけるよう制度を見直すべき。外国が攻めてくることはない」などという声が出た。

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