「まん延措置」で厳しい 業界団体が意見交換

意見交換会の冒頭であいさつする下地氏(写真中央)=13日午後、沖縄産業支援センター

 沖縄ツーリズム産業団体協議会(会長・下地芳郎OCVB会長)は13日午後、意見交換会を開催した。沖縄観光の需要回復を目指し関係機関が情報を共有した。
 沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は当面の観光客の見通しと修学旅行の現状を説明した。
 国の「まん延防止等重点措置」の適用を東京と京都、沖縄が受けたため、4月―5月期の入域客数は目標値に届かない見通し。4月は対2019年度(コロナ禍以前)比40%で34万560人、5月は同比45%で37万5705人になる見通し。
 ゴールデンウイークの入域観光客数の予想は13日時点で対2019年度比50%程度になる見通し。ただ、「まん延防止措置」の影響で更なる需要の落ち込みが想定されるという。
 県内ホテル(全エリア)の予約状況は2019年度比で4月が35・8%、5月が41・6%、6月が37・9%。
 航空会社は4月に410便、5月に258便がそれぞれ減便予定。
 OCVBは4月ー6月期に沖縄に修学旅行で訪れる学校数が449校で延べ人員が6万7250人になると予想していた。しかし、「まん延防止措置」により徐々にキャンセルが増加しているという。担当者は「厳しい状況が見込まれる」と指摘した。関西圏を中心にバスで移動できる観光地などに旅行先を変更する事例が増えているという。
 下地会長はあいさつで「まん延防止措置」により「沖縄観光は厳しい状況を迎える。需要回復に向けて取り組みを強化したい」と述べ、関係団体の協力を求めた。

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