住民投票条例「常設型」否定 食肉センター健全化へ方針 市議会一般質問

 石垣市議会(平良秀之議長)3月定例会では一般質問3日目の14日、新垣重雄、大浜明彦、宮良操、内原英聡の4氏が登壇した。住民の署名が一定数集まれば、議会の議決を経ずに住民投票を実施できると定める「常設型」の住民投票条例制定について、中山義隆市長は「必要ないと判断している」と否定した。経営難が続く八重山食肉センターの方向性を巡り、山田善博農水部長は、経営評価検討委員会で抜本的改革を含む経営健全化の具体的な方針を今年度中に策定、公表する考えを示した。

 石垣市の自治基本条例では、有権者の4分の1以上の署名で住民投票の実施を請求できることを定めているが、実際の手続きが規定されず、同条例に基づいた住民投票は事実上実施できない。実施には、個別案件ごとに市議会で住民投票条例の制定が必要となっている。
 宮良氏は「住民の権利を保障する体制があるべきだ。急ぐ必要がある」と、常設型の住民投票条例制定を促した。
 これに対し中山市長は「常設条例は必要ないと判断しているので理解してほしい」と明言。大得英信企画部長は「住民投票実施は、個々の案件ごとに住民投票の効果を得ることができる内容であるべき」と説明した。
 宮良氏は、八重山食肉センターの経営改善を求めた。山田農水部長は、2017年度の税引き後の損失額が940万円、累積赤字は5441万円余、負債合計は約1億4950万円と報告。税理士などの外部関係者を加えた経営評価検討委で、経営健全化の進ちょく状況を把握し、評価していく方針を示した。
 現場トップだった取締役常務が1月20日付で退職し、現在、総務部長が業務を統括していることも報告した。
 宮良氏は、と畜残さ処理費を値上げする動きがあるとして「安易に農家負担にならないようにしてほしい」と批判。同センター社長である中山市長は「食肉センターは、補助金を受け取っていない状況で運営している。と殺頭数が上がらない状況で経営を改善しろというのは非常に厳しい」と理解を求めた。

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