【視点】住民投票、欠陥条文の削除は妥当だ

石垣市議会は6月28日の6月定例会最終本会議で、議員提案の自治基本条例改正案を賛成多数で可決した。2010年の条例制定以来の抜本的改正だ。
とりわけ注目を集めたのは、住民投票制度の条文削除である。市民団体が同条例を根拠に、石垣島への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票の実施を求めて裁判闘争を展開している。一、二審とも市民団体が敗訴したが、争いは最高裁までもつれこんでいる。
今回の改正に、市民団体や野党からは「住民投票をつぶそうとする動きだ」と反発の声も出ている。だが同条例の住民投票制度には重大な不備があり、それが市民の間で解釈の違いや対立を生み出してきたことは、条例改正に反対した野党も認めている。この条文の削除は妥当である。
改正前の同条例では、市長は市政の重要事項について住民の意思を確認するため、住民投票を実施できると定めた。
有権者が4分の1以上の署名で住民投票を請求した場合には、市長は「所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない」と、市に住民投票実施を義務付けた。
自治基本条例で住民投票制度を定めている自治体は、ほかにもある。制度のタイプは、個別の案件ごとに議会で住民投票条例の制定が必要な「個別型」と、新たな条例制定なしで住民投票を実施できる「常設型」に分かれる。
石垣市は「個別型」である。2009年7月18日、当時の市ワーキングチームメンバーが、八重山毎日新聞への投稿で明らかにしている。

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