日米両政府は２プラス２で「尖閣諸島の現状変更を試みる、あるいは日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対」すると表明した。
　尖閣諸島周辺で、２０２１年に中国海警局の艦船が接続水域を航行した日数は３３２日となり、過去最多だった２０年の３３３日とほぼ並んだ。尖閣周辺での中国の活動は活発化の一途をたどっている。
　中国の船舶派遣は１２年の尖閣国有化直後から本格化し、今年で１０年になる。中国の尖閣に対する領土的野心がパフォーマンスであるなら、船舶派遣がこれほど長期間続くとは考えにくい。尖閣を奪う中国の決意は揺るぎないものと見るべきだ。
　だが、２プラス２を受けた玉城知事の発言からは、中国の一方的な行動に対する沖縄としての懸念を感じ取ることができなかった。離島がなおざりにされていると感じざるを得ない。
　コンビニ大手セブンーイレブンが自社サイトに掲載した地図で台湾を独立国扱いし、尖閣諸島を中国領として記載しなかったとして、中国当局から罰金を科された。同社の日本側の担当者は「真摯に受け止め、再発防止を徹底する」とコメントした。
　中国政府の日本企業に対する圧力も問題だが、同社のコメントも誤解を与えかねない内容だ。中国に進出している企業が日中の板挟みになっている現状は理解できるが、尖閣諸島は日本領であり、沖縄県石垣市であることを、日本企業も明確に認識してもらいたい。