沖縄の選挙イヤーが幕開けした。日本の外交や安全保障に影響する重要選挙が目白押しで、全国的な注目度も高い。地方の選挙は各自治体の事情に左右されがちだが、より広い視野で選挙の意義を考えてみることも必要だ。
　米軍普天間飛行場の移設先である名護市では１６日に市長選が告示され、移設に反対する新人の元市議、岸本洋平氏（４９）、岸田文雄政権が支援する現職の渡具知武豊氏（６０）の一騎打ちとなった。２３日投開票される。
　名護市長選では毎回、辺野古移設の是非が問われ、候補者は移設反対と容認に色分けされる。岸本氏は移設反対を明確に打ち出したが、渡具知氏は移設には直接触れず、子育て支援など市民生活の向上を第一に掲げた。
　政府は選挙結果に関わらず移設を進めることになるが、作業を円滑に進めるには地元の協力が欠かせない。その意味では市長選の結果は、移設の行方に一定の影響を及ぼすことになる。
　辺野古移設は争点の一つではあるが、辺野古だけがワンイシュー（唯一の争点）としてクローズアップされる状況は健全ではない。地域が抱える課題は多岐に渡り、有権者が多様な争点をバランス良く判断することが大切だ。