【視点】異様な対中決議 問われる矜持

 衆院の「対中非難決議」を読み、その異様さに絶句した。中国の深刻な人権弾圧を非難しているはずなのに「中国」という文言が一度も出てこない。拳を振り上げる一方で、明らかに腰が引けているのだ。中国の人権も心配だが、それほど中国に遠慮しなくてはならない日本の国内事情にも、深刻な懸念を感じてしまう。
 国内の人権弾圧のみならず、沖縄周辺での不穏な軍事的活動を見ても、中国が非難に値する国であることに疑う余地はない。だが非難決議は、文案の段階から後退が繰り返された。
 名称は「人権侵害に対する非難決議」から「人権状況に対する決議」に、「人権侵害を強く非難し、直ちに中止するよう強く求める」との文言は「人権状況について、説明責任を果たすよう強く求める」と表現が弱められた。中国と友好関係にある公明党の意向が反映されているという。
 中国が日本にとって最重要の隣国であることは論をまたない。日本が平和的な発展の道を歩むには、日中関係の安定が不可欠だ。だが言うべきことを言わずに、真の友情は成り立たない。
 石垣市は1月30日から2日間、尖閣諸島海域の調査を実施した。市がメディア向けに提供した映像を見ると、中山義隆市長らが乗り込んだ東海大の調査船に、中国海警局の艦船が堂々と並走している。海上保安庁の巡視船は、中国艦船が調査船に近づかないよう、周囲で警護している。

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