石垣市議会（我喜屋隆次議長）６月定例会は一般質問３日目の２８日、大道夏代、伊良部和摩、友寄永三、田盛英伸の４氏が登壇した。市が児童生徒に配布を予定している栄養機能食品配布事業を巡り、中山義隆市長は「プロ選手などの目標を持ち、飲みたいと思っても家庭の事情で飲めない子どももいる。あくまで希望する人に提供し、子どもたちの夢や希望を応援するものだ」と強調した。野党は反発し、対立が顕在化した。

　栄養機能食品の配布は大道氏が取り上げた。「小中高生は運動量が多い状態であってもサプリを控えることが望まれる」という文科省のコラムを引用し、サプリではなく食事と補食からの栄養摂取をすべきと訴えた。
　その上で「（配布する栄養機能食品が）ロート製薬の『セノビック』に決まっているのではないかという疑念がある。事業を取り下げてほしいが（配布するなら）公平性、透明性があるようにやってほしい」と追及した。
　大城智一郎市民保健部長は「成長期の児童生徒の不足しがちな栄養の確保が事業の目的」と事業への理解を求めた。配布する商品は競争入札で決まり、財源はふるさと納税の「市長おまかせ枠」を活用するとした。
　市は今年度で２学期以降、試験的に栄養機能食品を希望する児童生徒に配布を予定している。配布はあくまで給食として行うのではなく、アンケートを通して、理解を得た上で摂取してもらうものとしている。
　友寄氏がただした学校統廃合について市教委の天久朝市教育部長は、昨年度、検討委員会の設置要綱を策定したと報告。「今年度から部内で検討した上で、各地域での意見交換につなげたい」と述べ、地域や保護者との意見交換を重視する考えを示した。
　休校から３年目に入った平久保小に関しては、今後数年、新入学児童が見込めないことを明らかにし「今後の学校の在り方について判断する時期が来ている。地域の意見を聞いて進めたい」と、廃校を視野に検討を進める考えを示唆した。
　田盛氏は子牛セリ価格の低迷で畜産農家が厳しい経営状況に陥っていると訴えた。「子牛の平均体重が３００㌔を超えれば今より価格が上がる」と述べ、生後３カ月までの子牛育成用の飼料購入に総額約３０００万円の補助金を支出するよう求めた。
　中山市長は「補助金を出すのは否定しない」としながら、畜産農家の経営改善のため、関係者が一堂に会して仕組みづくりを考える必要があると指摘。田盛氏は「畜産農家は金策に走っている。今の相場では（経営は）無理と言っている農家がいる。仕組み作りは（補助金をもらって）それからやってもらえれば賛同する」と語気を強めた。