玉城デニー知事は１８日（日本時間１９日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「日本政府は貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と反対を訴えた。

　沖縄県知事が国連人権理事会で演説するのは２０１５年の故・翁長雄志前知事以来。本来、国内で解決を図るべき米軍基地問題の「国際紛争化」を図るような玉城知事の姿勢は論議を呼びそうだ。
　玉城知事は「はいさい、ぐすーよ」という沖縄方言で演説を開始。「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を、世界中から関心を持って見てください」とアピールした。
　国土面積の０・６％しかない沖縄に、在日米軍基地の約７割が集中していると指摘。辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果にもかかわらず「新基地建設」が進んでいると批判した。
　その上で「軍事力の増強は、日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念される。沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相いれない」と強調。関係政府による外交努力の強化を要請した。
　玉城知事は２２日までスイスにとどまり、国連関係者らと面会して沖縄の米軍基地問題を説明する。