石垣・基隆定期航路フェリー開設に係る検討委員会（委員長・嶋田廉石垣市企画部長）は２５日、航路の開設実現に向け必要な施策や解決すべき課題をまとめた報告書を中山義隆市長に提出した。会見で中山氏は、基隆定期フェリーについて、「来年度中の航路開設を目指す。できれば来年内が良い」との展望を示した。２６日付で、企画部内に準備課を設置し具体的な施策を進める。実現すれば、石垣―台湾間の定期航路開設は初めてとなる。

　報告書では、使用する船舶を台湾船籍の高速船「ナッチャン・レラ」に設定。全長１１２㍍で時速５５㌔（３０ノット）。旅客定員は約８００人、４０フィートコンテナを２８台、乗用車１００台が積載可能。石垣―基隆間を約５時間で結ぶ。同船は２０１６年５月に石垣港に入港した実績がある。
　課題は採算性だが、市は市民限定の島民割（片道１万５千円）、ふるさと納税を活用した運賃補助の継続的な実施で旅客数の確保を目指す。貿易量も増やすため、日台の企業を市内に誘致。原料を同船で台湾から石垣に輸入、加工して台湾に輸出するビジネスモデルの確立を目指す。
　市が示した事業計画案では、日本法人の運航会社を設立。同船を年間２００航海分（週２、３回寄港）チャーターし、旅客数は１回４００人（乗船率５０％）、貨物重量は１５０㌧（積載率３０％）、年間売上は１２億円を見込む。加えて、船内販売（免税店）の強化や船体・航路のネーミングライツ販売、旅客や貨物などの増収を図り、３億円程度の更なる売上増を目指す。
　同船は台湾船籍だが、費用削減を図るためパナマ船籍への変更も検討する。
　報告書では、課題として、同船に貨物出入り口「サイドランプ」がない点を指摘。市は内閣府などの補助金活用を検討している。嶋田氏は「改修費は約７億円」と試算。中山氏と嶋田氏は１９日に上京し自見英子沖縄担当大臣に計画概要を説明し支援を要請した。
　石垣市は基隆との定期航路開設で、海外からの入域観光客数の大半を占める台湾観光客の更なる誘客促進を目指す。
　中山氏は先月の訪台時に行政や議会、企業関係者と面会したと説明。「台湾側から航路開設に向けた支援の約束を頂いた。開設できれば、石垣市民は気軽に海外旅行を楽しめる。ビジネスチャンスも拡大できる」と展望を示した。
　検討委には国や県、市、大手民間企業、関係団体が参加。７月に設置され、月１回の会議を計５回開催した。