石垣市役所の石垣・基隆定期フェリー航路開設準備課は２６日記者会見し、定期航路開設に向けた事業展望を発表した。使用する船舶「ナッチャン・レラ」を一般的な用船契約を結ぶと年間で１０億円の赤字が発生するが、船舶を割賦とすることなどで支出を圧縮。一方で運賃補助の導入などで収入増を図り、採算ベースにのせていく計画を示した。また船舶は、台湾有事の際には、住民避難での利用も示唆した。

　嶋田廉企画部長によると、乗客運賃を片道２万円、石垣市民は１万５千円、貨物１トン１万円と設定。旅客を４００人（乗船率５０％）、貨物１５０トン（積載率３０％）として年間２００航海した場合の収入を年間１２億円と算出した。支出は資本費４億円、船費６億円、運航費１２億円で計２２億円と予想。年間１０億円の赤字を埋めるため、資本費は、船舶の購入にあたりＢＢＣＨＰ（１０年間の割賦販売）と呼ばれる方式を使って圧縮し１０年間で支払う方式に調整している。
　市の呼びかけでＪＶ（共同企業体）を立ち上げ、現在のオーナーのワゴングループからＪＶが契約当事者となって買い取り、１０年後に所有権を移転する。
　ＪＶには地元企業をはじめ、船舶の運航、乗客輸送のノウハウを持つ企業の参加を求める。誘客、集貨にも市が全面的にバックアップする方針。このほかにもネーミングライツや免税店での売り上げで収入を増やし、一方パナマ船籍、フィリピン人船員への切り替えなどコスト削減を図る。
　石垣ー台湾間では、空路の開設を目指す動きがあるが、嶋田部長は「ゆったりとした旅を求める富裕層を呼び込みたい」と、日本、台湾の富裕層から新規需要やリピーター需要を生み出す考え。
　嶋田部長は、「住民避難に使うこともありうると考えているが、与那国島には入港できる港がない」と明らかにした。