石垣市は２月２９日の記者会見で、農業集落排水処理施設（下水道）の使用料について、賦課徴収漏れがあったと発表した。大浜や宮良、白保の一部地域で計１６９世帯に対し総額１３００万５９５８円の徴収漏れがあった。このうち、６０３万６９２０円は時効で徴収不可（２００６年から１８年１２月まで）。残り６９６万９０３８円（１９年１月から２３年１２月）は地方自治法に従い遡及納付を請求する。

　対象地域は農業集落排水事業で下水処理を行っているが、２０１７年４月に下水道課に移管された。移管前の工事で事業者による関連書類の提出が行われず、市当局のチェックも不十分のまま賦課徴収されず、最長で１８年ほど徴収漏れが放置された。
　昨年６月ごろに下水道課で未徴収に関する書類が発見され、発覚。顧問弁護士への確認などを行い、１１月ごろ、対象世帯への調査も行った。
　１６９件のうち、２９件は既に時効で徴収不能。残り１４０件に対し、市は今年１月から各家庭に職員を派遣し経緯を説明し謝罪し、最長５年分を遡って料金を払うよう求めた。最高の請求金額は１世帯で４４万円。
　このうち、２月２２日時点で５６件が未納分を完納。３０件は分割納付に応じた。納付回数は最大で６０回になる世帯もある。残る５４件中、市側と分割納付の方法を相談中が１４件あるが、１０件は相手先の所在が不明で通知書類が送り返された。
　会見で中山市長は「通常は水道料金と下水道料金を一緒に請求するが、手続きをやらないと請求が発生しない。行政内部の手続き不備や業者からの届出がなかったため、下水道の料金が請求されていなかった」と説明。同席した建設部の運道徹部長も「市側の手続きミスがあった」と認めた。
　今後、市は残る世帯を説得し未納分の請求を行う。