政府が有事に住民が避難するシェルターの整備に関する基本方針と技術ガイドラインを公表したことを受け、対象市町村の一つとなった竹富町は、西表島に建設する大原複合防災拠点施設（大原庁舎）の地下にシェルターを設置する。今後策定する基本設計で、政府のガイドラインを反映させる方針だ。

　町は現在、大原庁舎の基本計画案を策定中で、政策推進課によると、もともと地下部分に緊急一時避難施設（シェルター）を盛り込んでいた。基本計画案では地下避難スペースとして４５０平方㍍、１人につき４・５平方㍍のスペースを想定している。
　ただ、政府の基本方針ではシェルターは２週間程度の避難ができる倉庫の充実、外壁の厚さを３０センチ以上の鉄筋コンクリートにすることなどが規定された。町は基本計画の次に策定する基本設計の段階で、政府のガイドラインを反映させる。
　地下部分には地下避難スペースと駐車場４５０平方㍍の計９００平方㍍のスペースがある。地下部分すべてをシェルターに位置付けるかなど、詳細は国からの通知や具体的な補助メニュー判明後に精査するという。
　町は基本設計に入る前に住民説明会を実施する予定。「地域の意向も具体的に反映させていく」としている。
　大原庁舎の実施設計策定には緊急防災・減災事業債（緊防債）を活用するため、２０２５年度までに契約をしなくてはならず、基本設計も２４年度中になるべく早く進めておく必要がある。
　庁舎建設予定地の地盤は固い岩盤で、費用、工期が伸びる可能性もあり、現時点で大原庁舎の完成時期は決まっていない。
　西表島以外の各島については、防災危機管理課が各公民館単位でシェルターの必要性などを近くヒアリングするよう調整に入っている。