八重山日報社（沖縄県石垣市、宮里育江社長）の論説主幹を務める仲新城誠記者の著書「反日・反米・親中権力　オール沖縄　崩壊の真実」が４月18日刊行される。
　著者は石垣島を拠点に、２０１４年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」県政が成立した当時から取材を続けている。
　同書では「オール沖縄」勢力が日本の安全保障を弱体化させ、イデオロギー優先の政治で県民生活の向上を阻害してきた実態を紹介。一時は沖縄を席捲した「オール沖縄」勢力が昨年の県議選で大敗するまで、「オール沖縄」の盛衰を総括する。
　国境に近い八重山諸島周辺海域で中国政府の艦船が領海侵入を続けている尖閣諸島問題や、日本最西端の島・与那国町の目前で起きている台湾有事の危機なども、現地から報告する。
　各章は「法治国家を崩壊させる沖縄県政」「ごり押しの『民意』」「日本の抑止力に穴を開ける」「緊迫化する尖閣・台湾」「『地域外交』の危うさ」「沖縄は差別されているのか」「『オール沖縄』はなぜ生まれたのか」「民意が離れた『反基地』権力の落日」。
　現在、沖縄を揺るがしている米国ワシントン駐在事務所問題など、県政をめぐる最新情勢も詳述している。
　産経新聞出版。定価１７００円（＋税）。２５６ページ。アマゾンで注文受け付けを開始した。