石垣市議会（我喜屋隆次議長）の要請団が20日、県庁を訪れ、石垣空港の「特定利用空港」指定に向け、早期に同意を決断するよう求める意見書を提出した。県側は慎重姿勢を崩さず、市議からは「イデオロギーで我々の生活が阻害されているという認識しかない」（長山家康氏）と反発の声が上がった。

　「特定利用空港」は国が指定し、自衛隊、海上保安庁が空港を円滑に利用するための枠組み。空港の軍事利用を懸念する県政与党の声を受け、玉城デニー知事は指定に同意していない。

　意見書は市議会９月定例会で可決された。石垣空港の「特定利用空港」指定によって滑走路延伸、誘導路・エプロン整備、アクセス道路の改善などの事業が進むと期待し、玉城知事に対し指定への速やかな同意を求めた。

　市議会によると、県に「特定利用空港」指定への同意を求める要請は３回目、石垣空港の整備を求める要請は５回目。

　土木建築部の砂川勇二部長は「特定利用指定にかかわらず、昨年度から（整備の需要を）調査しており、需要に応じてエプロン拡張など必要な整備は検討している」と回答。エプロン拡張の事業化に向け、国土交通省との調整に入ったと報告した。

　滑走路延長に関し、我喜屋議長は現状では人や物の積載制限があると指摘したが、県側は「今の段階で問題があるとは聞いていない」と述べた。

　意見書を提案した長山氏は「空港機能の強化を進めることが八重山、ひいては県の経済発展に資する。先島住民としては、さらに安全保障の脅威を感じており、台湾有事を含めた環境の変化に敏感になっている」と指摘。国民保護計画の観点からも「特定利用空港」指定の必要性を訴えた。

　砂川部長は「指定されたからと言って整備が飛躍的に進むかというと、そうではない」と説明。
　長山氏が自衛隊、海保による空港使用の円滑化を求めたのに対し「（指定という）枠組みに入らないとだめ、という前提ではなく、現時点でも必要があれば、空港の使用届を出して事前に調整することになっている」と指定への慎重姿勢を崩さなかった。

　知事、副知事が要請に対応しないことについて長山氏は「同意の権限がある知事が毎回会っていただけないのは残念。離島軽視と言わざるを得ない」と批判した。

　要請団は県議会にも意見書を提出し、対応した上原章副議長は「地域の思いなので、議会としても議論を深めていきたい」と応じた。