同会との「対話」の場に同席した石垣市議からは「そもそも国が決めたこと（辺野古移設）を県がやっていない」「言い過ぎだ」と不快感を示す声が上がった。強い口調で石垣市議会に再考を迫った同会のメンバーには、県内で最初に反対意見書を可決した同市議会に対する憤りがあったのかも知れないが、退席する市議も出るなど「対話」は上首尾だったとは言えない。宜野湾市議会も県民投票に反対する意見書を可決している。
　政府は辺野古沿岸への土砂投入に向けた作業をいったん中断したが、５日、名護市安和の民間会社「琉球セメント」の桟橋で、埋め立て用土砂の船への積み込み作業を再開した。
　普天間飛行場の早期撤去・返還に向け、一刻の猶予もないという政府の強い決意を反映している。国民の生命・財産に責任を負うのはまず政府であり、県ではない。反対派から「なりふり構わず」と非難されてまで、政府が同飛行場の危険性除去を急ぐのはそのためだ。
　玉城知事は「あまりにも乱暴。県民に不誠実」と反発したが、政府は、辺野古阻止を叫ぶ県政とは次元が違う論理で動いている。「強行」「強権」という指摘は、的外れと言わなくてはならない。