沖縄「正論」友の会は７日、第５３セミナーを開催、産経新聞の久保田るり子編集委員が「反日韓国といかに向き合うべきか」と題し、講演した。久保田氏は冷え切った現在の日韓関係について、韓国側の危機感は薄いと指摘。その上で「文在寅（ムンジェイン）政権は日韓関係を維持しようと考えていないのでは」と述べ、韓国の対日政策を批判した。ただ、関係悪化は国交断交などの理由にはならないとし、訪日観光客の多さなども強調し、経済的な結びつきの重要性を主張した。一定期間の大使召還などの措置が有効と指摘した。
　久保田氏は、過去に２度ほど韓国と国交を断絶する危険性はあったと振り返ったが、両国首脳らの政治決着で解決したと指摘。ただ、現文政権は、いわゆる従軍慰安婦や徴用工などの問題や、海自哨戒機への韓国海軍のレーダー照射問題などで悪化した日韓関係の改善に動く様子が見られないとした。
　また、文大統領の歴史観にも言及。これまでとは異なる、日本の朝鮮統治時代に三･一独立運動が起こった１９１９年を、建国の年に位置づけているとし、「反日強化月間も設けられる」と分析した。戦後の経済成長や日韓基本条約下での体制、歴代の保守政権を否定し、反日親北な大統領であるとした。「米韓同盟は我々の問題だ。在韓米軍の撤退が、現政権では現実味を帯びている」と危機感を募らせた。
　文大統領の影響力により、韓国海軍はレーダー照射をやらざるを得なかったと分析した。
　また、２月末に予定される米朝首脳会談について「北朝鮮の核放棄につながるとは思えない」と語り、北による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の放棄や核査察の受け入れが焦点になると分析した。