県内の経済や物流、行政の各関係者が集まり、沖縄の国際物流戦略について議論する第１４回沖縄国際物流戦略チームの本会合が７日、那覇合同庁舎で開かれた。中城湾港の活用について、県やうるま市、総合事務局の各部局が取り組み状況を報告した。大型クルーズ船の寄港が増加したことなどから那覇港が手狭になっているとの指摘があり、中城湾を物流の拠点にすべきとの意見があった。
意見交換では、参加団体から県や総合事務局に質問や要望が相次いだ。中城港新港地区の東ふ頭の夜間照明がなく危険だという意見や、物流港として活用していた中で、大型クルーズ船も寄港するようになり、対策を検討すべきとの意見が出た。県は、予算措置の検討や港湾計画を改定し対応すると答弁した。
県は、中城湾と京阪地域を結ぶ航路実証実験を２０１７年から行っており、沖縄に中古車の潜在需要があると分析しているという。本土から大型車両運搬船を同港に接岸させ、一度に多くの車両を運搬する計画があると紹介した。軽自動車メーカー２社が相次いで同地区に拠点を設ける。
また那覇空港の第二滑走路が完成するため、さらなる交通渋滞が近隣で発生するとの懸念の声があり、総合事務局の担当者からは「県全体の交通ネットワークについて、改めて検討がいる」と答弁した。
